17年間、破竹の勢いで売り上げを伸ばし、
ネットワークビジネス業界で2位まで
登りつめている
フォーデイズ。
しかし残念なことに、この7月11日、
消費者庁の立入検査を受けてしまいました。
指摘された「不実告知」「勧誘目的不明示」
は、以前から
ネットワークビジネスではご法度と
されている常識です。
私が以前参加したフォーデイズのセミナーは、
とてもなごやかな雰囲気で、
みなさんルールを守っていたのですが・・・
さて、指摘を受けたフォーデイズは、
どんな対策をしていくのでしょうか。
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消費生活センターへの相談ゼロをめざす
立入検査を受けて、フォーデイズでは会員
への告知を行いました。
7月14日、ホームページに和田佳子社長の
メッセージ動画をアップし、
消費者庁から指摘されたことを報告する
とともに、
コンプライアンスの徹底を呼びかけました。
そして、緊急トップメンバー会議を7月19日
に東京で開催、約100人が参加しました。
21日には熊本でも実施しました。
さらに、24日にはリーダーをめざす
タイトルである「ディレクター」
約6000人に、
「緊急のお知らせ」を配信。
事実関係の説明、消費者庁から指摘された
項目について明記するとともに、
「不適切な勧誘をなくし、間違いのない登録の推進」
「消費生活センターへの入電の激減、そしてゼロを目指す」
を実施するとしました。
会社・会員の両方でコンプライアンス委員会を設置
続いて、社内体制の強化として、
コンプライアン ス委員会を設置。
和田社長を責任者として、関連部門長に
外部有識者を加えました。
また、会員組織においても、トップリーダー
である「トリプルスターディレクター」が
中心となって、
都道府県ごとにコンプライアンスを推進する
グループを構築する構想です。
フォーデイズによれば、もう間もなく
全都道府県でグループができるといいます。
そのトップリーダー主導で、会員が独自に
作成した、製品の効能・効果を記載した
資料の回収も急いでいます。
不適切な勧誘をされたら商品の返品・返金対応
7月26日、和田社長が消費者庁を訪問して、
改善告書を提出しました。
前述の改善策に加えて、客観的な立場からの
事実関係の調査・審議・助言を行うことを
目的として「第三者委員会」を設置。
また、直近一年間に登録した会員を対象に、
不適切な勧誘を受けて退会を希望する会員
には、未開封商品の返品・返金対応策を
報告しました。
正しい勧誘、正しい登録のために
今後は、とくに新規メンバーが登録するとき
の勧誘を、 正しく行っていくことが重要です。
会員登録の際に、事前確認書の提出を
義務付けました。
さらに、ビジネス会員である「トレーナー」
の認定制度も厳格化。
トレーナー講習会を受講し、試験に合格した
会員のみがトレーナー資格を得られます。
すでに資格を保有する約2万1000人の
会員 も再度、受講・受験する必要があります。
トレーナー講習会は、8月17日から全国で
開始しました。
このように、フォーデイズはさまざまな
コンプライアンス強化策を打ち出し、
会員とともに健全なビジネス活動を展開
していくとしています。
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